利用規約

【利用規約】

「ホームページ制作」「OMAKASE Page」の利用規約、プライバシーポリシーおよび特定商取引に基づく表記について、下記の通り定めます。

利用規約

第1条 定義等

本規約は「ホームページ制作」「OMAKASE Page」（以下、「乙」という）が、利用者（以下、「甲」という）へ提供する”ホームページ作成サービス”（以下、「本サービス」）の利用に対して適用する。

第2条 規約の適用及び変更

1. 甲は新規利用、および利用継続中において、本規約に同意されているものとみなす。
   本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができない。
2. 乙がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時、乙に対して通知する諸規定は本規約の一部を構成するものする。
3. 乙は、本サービスのウェブサイト上に掲示することにより、本規約を変更、追加、削除することができるものとする。
4. 本規約の変更があった場合、乙が合理的と判断する方法により利用者に通知する。
   本規約に変更がなされたことが通知された後に甲が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなす。

第３条（サービス内容）

1. 甲は、乙が提供する、下記のサービスを利用することができる。
   1. 乙が提供する「LP型HP」「OMAKASE Page」事業における、ランディングページ作成を主とする。乙は甲へインタビューを行い、甲のランディングページを作成する。
      その際のスケジュール調整、インタビュー、ライティング作業、画像を記事へ貼付を行う作業などが乙のサービス内容に含まれる。乙は原則として甲との打ち合わせを行った期日までに、業務を完了させ、本サービスの提供を開始することを約束する。なお、乙は甲へ本サービスを納品完了した場合、以降の編集を行わない。
   2. その他これらに関連する一切の業務
2. 乙は、甲から提供された画像素材が第三者の権利を侵害していることを知った場合、甲に対し当該事実を速やかに通知しなければならない。

第４条（サービス利用期間）

本サービスの利用期間は第５条で定める月額利用料金を甲が乙に支払う限り、甲は本サービスを永久的に利用できる。

第５条（サービス利用料とその支払い）

1. 本サービスの利用料金は、下記に記載する料金表の通りとする。月額管理費用は、利用開始日から１ヶ月分を利用開始日に自動課金にて、それぞれ支払わなければならない。
2. 支払の方法は、月額管理費用は、乙が指定するサブスプリクションシステムを利用し、甲は支払わなければならない。なお、本契約が途中で終了した場合、サービスの性質上、日割りなどで返金しないことを甲は同意する。

料金表

「ホームページ制作」
初期費用15万円（税別）＋月額管理費用5千円（税別）
※モニター募集時は11万円（税別）＋2千円（税込）※残り限定5名様

「OMAKASE Page」
初期費用15万円（税別）＋月額管理費用5千円（税別）
※モニター募集時は10万円（税別）＋2千円（税別）

第６条（サービス利用料の減額）

甲は、乙が第13条各号に該当する場合、又は本サービスの内容等について疑義がある場合には、第３条所定の委託料の支払いを留保又は減額することができる。

第７条（経費負担）

本サービスを提供するに関連して、乙が負担した諸費用（交通費・宿泊費・資料費用等を含みこれらに限られない。）については、甲が負担するものとし、乙に対して請求することができない。

なお、通常のサービス内容では経費が必要な業務は発生しないため、発生し得る見込みがある場合、乙は甲に連絡し、許可を得なければならない。

第８条（第三者への権利譲渡の禁止）

甲は、乙の事前の書面による承諾を得ない限り、本契約を第三者に権利を譲渡することができない。

乙の承諾がある場合においても、甲は、本契約に基づく甲の義務と同等の義務を第三者に対して負わせるものとし、第三者の責に帰すべき事由により乙に損害が発生した場合、第三者と連帯して乙に対して損害を賠償するものとする。

第９条（成果物の権利帰属）

本サービスにより制作された成果物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。以下同じ。）は、掲載以前の打ち合わせで提示したと同時に乙が独占的に権利を有する。

その際、甲は著作者人格権を行使しないものとする。

なお、本サービスは、乙によるインタビューによって生まれる成果物が多く含まれており、ランディングページへ記載する、しないを問わず、打ち合わせ時に用いたものも含め、全ての文章についてコピーを固く禁じ、レイアウト、文言、画像のはめ込みなどを行わないことを甲は徹底し守らなければならない

必要になる場合は、必ず甲は事前に乙へ確認し、許可を得なければならない。

第１０条（個人情報の取り扱い）

1. 本契約における個人情報とは、本契約の当事者が本契約に関して、相手方に預託した一切の情報のうち、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）第2条第1項に定める「個人情報」に該当する情報をいう。
2. 本契約の当事者は、本業務の遂行に際して個人情報を取り扱う場合には、それぞれ個人情報保護法及び本契約の定めを遵守して、本契約の目的の範囲において個人情報を取り扱うものとし、本契約の目的以外の目的のために、これを取り扱ってはならない。
3. 本契約の当事者は、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、盗難、改ざん、漏洩等（以下「漏洩等」という。）の危険に対し、合理的な安全管理措置を講じなければならない。
   また、本契約の当事者は、個人情報を、本業務の遂行に関してのみ使用、加工、複写等するものとし、他の目的で使用、加工、複写等してはならない。
4. 本契約の当事者において、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、漏洩等をした者は、相手方に対し、速やかに当該事故の発生日時・内容その他詳細事項について報告する。
   また、漏洩等をした者は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因の調査に着手し、速やかに相手方に対し調査の結果を報告するとともに、再発防止策を講じる。

第１１条（秘密保持）

1. 甲及び乙は、本件業務の履行に際し相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報であり、相手方が媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク等）及び手段（口頭、手交、郵送、通信回線による送信等）の如何を問わず、受領した一切の情報（以下「機密情報」という。）を、善良なる管理者の注意をもって保持し、本件業務の履行のみに使用するものとし、事前に相手方の書面による承諾のない限り、第三者に開示、提供又は漏洩してはならない。但し、機密情報が以下の各号にあたる場合はこの限りでない。
   1. 開示された時点で甲及び乙がすでに保有していた情報
   2. 開示された時点ですでに公知または公用の情報
   3. 開示された後に、甲及び乙の責によらず公知または公用となった情報
   4. 甲及び乙が正当な権利を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
   5. 機密情報を利用することなく甲及び乙が独自に開発した情報
2. 甲及び乙は、機密情報につき、公的機関から法令に基づき開示を要請された場合、次の各号の措置を講じることを条件として当該機密情報の全部又は一部を当該公的機関に対して開示することができるものとする。
   1. 開示先、開示の目的及び開示を求められた範囲等を速やかに相手方に通知すること。但し、公的機関の要請の目的に照らし、相手方に通知することが不適当であると認められる場合はこの限りではない。
   2. 公的機関の要請の目的を達成するために必要な開示の範囲について、相手方と協議すること。
   3. 開示に際し、その内容が機密情報である旨を公的機関に対し明らかにし、当該開示先において機密情報として扱われるよう合理的な配慮を尽くすこと。
3. 甲及び乙は、本件業務の履行に際し個人情報を取得した場合、当該個人情報を個人情報保護法及び関係諸法令を遵守して取り扱うものとする。
4. 甲及び乙は、本件業務が完了した場合又は相手方から求めがあった場合、相手方の定める期日までに機密情報が記載又は記録等された媒体（複製物がある場合は当該複製物を含む。）を相手方の指示に従い完全に廃棄、返却又は消去するものとする。
5. 甲及び乙は、本契約に違反して機密情報が本件業務以外の目的のために使用された場合、第三者に開示、漏洩又は盗用された場合及び紛失した場合並びにこれらの恐れが生じた場合、当該事象の判明後直ちにその被害拡大、被害発生を防止するために必要な措置を講じ、また、当該事象の発生及びその状況を速やかに相手方に報告するものとし、相手方対応策等の指示がある場合、これに従うものとする。
6. 乙は、甲の事前の書面による承諾がある場合を除き、甲及び乙により開示された機密情報の全部または一部の複製、複写及び改変をおこなってはならない。
7. 乙は、甲と共有するデータフォルダについて、本契約の終了後、速やかに返還し、ログアウトを行わなければならない。この際、データフォルダ内の電磁記録（以下「データ」という。）の一切をダウンロードすることはもちろん、乙がデータを所有することは禁止され、乙が所有するデータは、甲の指示に従い、削除または破棄しなければならない。
8. 本条の規定は、本契約終了後も3年間、有効に存続するものとする。

第12条（情報の取り扱い）

乙は、本サービスを遂行するために、画像及び文章や、その他の情報を甲より収集し、甲とのデータ共有フォルダを作成し、管理する。

この情報は、契約期間中は甲乙自由に利用できる。

本契約が中途解約または契約解除となった場合は、乙は即日共有フォルダを削除し、情報管理を徹底する。

第13条（報告義務）

乙は、甲の求めがあるときは、本契約に関する情報をすみやかに報告しなければならない。

第14条（反社会的勢力排除）

1. 甲及び乙は、相手方に対し、自己及び自己の役員等（役員及び実質的に経営に関与している者を含む。以下同じ。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらの者を「暴力団員等」という。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員等が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 甲及び乙は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 甲及び乙は、自己又は自己の下請又は再委託先業者（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、そのすべてを含む。以下同じ。）が第１項に該当しないことを確約しないことを確約する。
4. 甲及び乙は、その下請又は再委託先業者が前項に該当することが契約後に判明した場合には、ただちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとらなければならない。
5. 甲及び乙は、自己又は自己の下請若しくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求、業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行うものとする。
6. 甲及び乙は、相手方が前各項に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに相手方との取引の全部若しくは一部を停止し、又は相手方との契約の全部若しくは一部を解約することができるものとする。
   なお、甲及び乙は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何ら説明又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因又は関連して相手方に損害等が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確認する。
7. 甲及び乙は、自己（自己の役員等を含む。）が前各項に反したことにより相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確約する。

第15条（中途解約）

1. 乙は、本契約の有効期間中いつでも甲に対して告知することによって本契約を解除できる。
2. 甲は、乙と協議のうえ、本契約の有効期間中、本契約の全部または一部を解除できる。
3. 甲と乙は、本条にしたがって解約したことにより一方当事者が損害を被った場合であっても、他方当事者に対する損害賠償請求その他法的措置を採らないことを約する。

第16条（契約解除）

1. 甲又は乙が以下の各号のうち1つ以上に該当した場合、相手方は何等の通知・催告等を要せず直ちに本契約の一部または全部を解除し得る。
   1. 本契約の全部又は一部に違反し、相手方が期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に当該違反が是正されないとき。
   2. 故意または重大な過失により、相手方に損害を与えたとき。
   3. 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、公租公課を滞納し督促を受けた場合、または保全差押えを受けた場合。
   4. 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
   5. 法令に違反したとき、又は違反するおそれがある行為を行ったとき。
   6. 手形、小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合。
   7. 破産、民事再生手続開始、または会社更生手続開始の申立てがあった場合。
   8. 天災等の不可抗力により本件業務の遂行が不可能となった場合。
   9. その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。
2. 甲及び乙は、前項に基づいて本契約を解除した場合であっても、第14条に定める損害賠償の請求を妨げるものではない。

第17条（解約手数料）

本契約が、中途解約または契約解除を行なった際、下記に示す通りの解約手数料が発生し、甲は乙へ支払わなければならない。

1. データ納品ありの場合：5万円（税別）
   ※ホームページ、ランディングページのデータの譲渡及びデータ移管作業のサポートがある
2. データ納品なしの場合：5千円（税別）※モニター様5名は応相談。
   ※ホームページ、ランディングページのデータは譲渡せず、作成したデータの消去、掲載の削除を行う

第18条（損害賠償）

甲は、自らが本契約に違反した場合、当該違反に起因又は関連して乙が被った損害（弁護士費用、逸失利益を含む間接損害、特別損害を含むがこれらに限られない。）を賠償するものとする。

第19条（第三者への損害賠償）

乙は、本サービス遂行中に自己の責任で第三者に損害を与えた場合、その解決のための一切の折衝及び賠償の責任を負う。

第20条（競業避止）

甲は、本サービス及び本契約を進めるに当たって、甲の書面による事前の同意を得ない限り、本契約期間中および本契約終了から５年を経過する日まで、甲自らまたは甲以外の第三者のために、本サービスと本契約を模倣した、甲と同一又は類似の事業を行い、または受託してはならない。

第21条（権利義務譲渡等の禁止）

甲は、本契約によって生じる権利もしくは義務または本契約上の地位を乙の事前の書面による承諾を得ないで第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとする。

第22条（管轄裁判所）

本契約について紛議が生じた場合はその訴額に応じ、当社代表者居住地最寄の簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第23条（協議）

本契約に定めなき事項及び解釈の疑義については、法令の規定ならびに一般慣行に従うほか、甲乙誠意をもって協議解決をはかるものとする。

第24条（テーマの利用について）

本サービスでは「WordPressテーマSWELL」を使用して代理製作を行うものとする。
すなわち甲はSWELLの利用規約も遵守しなければならない。
以下にSWELL利用規約を抜粋して記載する。

1. 代理購入を行なわずに代理制作を行う場合、第８項の規定にかかわらず、そのサイトを管理し運営する者（以下、「サイト所有者」といいます。）から適法にそのサイトを管理する権限を与えられて、サイト所有者に代わって利用者自身のアカウントを介したユーザ認証（以下、「代理認証」といいます。）をすることができます。
2. 前項の場合、利用者は、サイト所有者が本テーマの更新ができる環境を維持しなければなりません。
3. 利用者がサイト所有者のために前項の環境を維持しない又は維持できなくなる場合、サイト所有者に対して、本テーマの更新ができなくなることを事前に通知し、サイト所有者が本テーマを当社から直接購入するなどの対応がとれるようにしなければなりません。
4. 代理認証又は代理購入を行なう場合、代理制作を行った利用者のみならず、サイト所有者に対しても、本規約の「利用者」に関する各規定が適用されます。

SWELL ご利用規約　テーマのご利用についてより引用

上記理由から月額料金を設定し、乙も甲のホームページにログインできる状態を維持するとともに、常に本テーマの更新ができる状態を保たなければならない。

附則

• 本規約は2023年6月12日より発効。

プライバシーポリシー

「ホームページ制作」「OMAKASE Page」（以下「当社」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

1. 当社サービスの提供・運営のため
2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3. ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7. 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）

1. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
   • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   • 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
     • 利用目的に第三者への提供を含むこと
     • 第三者に提供されるデータの項目
     • 第三者への提供の手段または方法
     • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
     • 本人の求めを受け付ける方法
2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
   • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
   • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
   • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）

1. 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
   • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）

1. ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

1. 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
サービス名：「ホームページ制作」「OMAKASE Page」
担当者：大河内　友梨音
お問い合せ先：こちらよりLINEにてお問い合わせください

特定商取引に基づく表記

「ホームページ制作」「OMAKASE Page」（以下、「当社」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）について、以下のとおり特定商取引を定めます。

また本表記は「ホームページ制作」「OMAKASE Page」（以下、「乙」という）が、利用者（以下、「甲」という）へ提供する”ホームページ作成サービス”（以下、「本サービス」）の利用に対して適用する。

第1条（販売業者所在地）第2条（販売業者の連絡先）第3条（電話番号）

1. 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。
   ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
   なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
   • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第4条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
サービス名：「ホームページ制作」「OMAKASE Page」
担当者：大河内　友梨音
お問い合せ先：こちらよりLINEにてお問い合わせください。
メールアドレス：mamemochi124@gmail.com

第5条（販売価格・商品代金以外の必要料金）

本契約が締結へ至る際下記に示す通りの販売価格が発生し、甲は乙へ支払わなければならない。

1. 初期費用：
   「ホームページ制作」…15万円（税別）
   ※モニター募集時は11万円（税別）とする。
   
   「OMAKASE Page」…15万円（税別）
   ※モニター募集時は10万円（税別）
   
2. 月額：5千円（税別）
   ※サーバー代・ドメイン代金・その他アップデートを含む保守費用
   ※モニター募集時は2千円（税込）とする。

※支払い期日（オンライン面談・オンラインインタビュー開始）までにお振込みを確認できない場合、契約のキャンセル及びサービスの利用を停止させていただく場合があります。

第6条（返品・交換）

一度購入された場合、インターネットサービスの性質上、返品・交換はございません。
解約希望の方はサポートLINEにて「解約希望」とご送信ください。

第7条（解約）

解約される場合は、契約期間終了日の前月末までに当社のサポートLINEからお問い合わせをお願いいたします。

1. サポートLINEに「解約希望」とご連絡いただく。
2. 解約のやり方が記載されたメッセージを共有。
3. (2)を元に顧客が解約処理をする。

こちら3が完了しない限り料金は発生し、料金返品も不可になります。

※なお解約料金は以下の通りに定める。
デザインデータ納品ありの場合：50,000円（地方消費税を除く）
デザインデータ納品なしの場合：5,000円（地方消費税を除く）※モニター募集時応相談。

第8条（受け付け可能な決済手段）

原則クレジットカードにてお受けしております。

第9条（支払方法・支払時期）

支払方法：クレジットカードによる決済
支払時期：毎月決済日に自動引き落とし

第10条（役務または商品の引渡時期）

クレジットカードでの購入手続き終了後、入金確認後1〜2営業日以内で弊社公式LINEからご返信いたします。
その他の購入方法に関しましては、お支払い完了後14営業日以内で弊社公式ラインからお送りいたします。

第11条（販売数量の制限）

お一人ずつに向き合って丁寧なサービスを提供したいため、当面は月3名限定とさせていただきます。

第12条（表現、及び商品に関する注意書き）

本サービスに示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。