この記事では、2024年現在ホームページ作成に利用できる補助金の種類と注意点をお伝えします。
- そもそもホームページ作成補助金とは何？
- どんな種類があるの？
- 個人事業主におすすめの補助金は？
そんな疑問をお持ちの方へ。
まめもちできれば補助金を活用してお得にホームページを作成したいですよね。
ホームページ作成補助金のメリットや種類、対象となる事業所など、知っておきたいポイントをわかりやすくまとめました。
損をしないための注意点も解説しているので、ぜひ最後まで読んでください。
HP作成補助金とは？
『ホームページ作成補助金』とは、中小企業や個人事業主が、自社のホームページを作成する際に利用できる補助金になります。
この補助金は、IT化の推進や事業拡大のために国や地方自治体が行っている事業支援のひとつです。
ホームページ作成補助金の目的とメリットについて詳しくお伝えします。
ホームページ作成補助金の目的
ホームページ作成補助金の目的1つ目は、デジタル化の推進です。
企業のIT化を進め、業務効率化や新しい顧客の獲得を目指します。
現代のビジネスにおいて、オンライン上でどのように視認されるかは不可欠です。
デジタル化を推進することで、企業は市場の変化に迅速に対応でき、競争力を維持することができます。
2つ目は、市場競争力の強化です。
市場での競争力を高め、ビジネスの成長をサポートします。
ホームページは企業の顔とも言える存在であり、プロフェッショナルなウェブサイトを持つことは、信頼性やブランド力を高めるために重要なツールです。
ホームページ作成補助金のメリット
ホームページ作成補助金を利用することには多くのメリットがあります。
1つ目は、経費の削減です。
ホームページ作成費用の一部が補助されるため、初期投資を抑えられます。
特に中小企業やスタートアップにとって、資金繰りは大きな課題です。
補助金を利用することで、限られた予算を効率的に活用し、必要なデジタルインフラを整えることができます。
2つ目は、ビジネスの拡大です。
オンライン上での存在感を強化することで、新しい顧客の獲得やマーケティング効果が期待できます。
インターネットを通じて広がる市場は無限であり、適切に設計されたホームページは新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客との関係強化にも寄与します。
3つ目は、ブランドイメージの向上です。
見栄えがいいホームページは企業の信頼性やブランドイメージを向上させます。
現代の顧客は、企業のウェブサイトを通じてその信頼性を判断することが多いため、質の高いウェブサイトを持つことは非常に重要です。
4つ目は、マーケティング活動の効率化です。
デジタルマーケティングツールとの連携が容易になるため、マーケティング活動の効率化が図れます。
ホームページを中心としたデジタルマーケティング戦略を展開することで、ターゲット市場へのリーチを最大化し、ROI（投資対効果）を向上させることができます。
HP作成補助金の主な4種類
ホームページ作成補助金には、どんな種類があるのでしょうか？
主な4つの補助金制度は、
- 事業再構築補助金
- 地方自治体の独自補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
になります。それぞれの内容を詳しく解説していきます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、中総企業庁が実施する、企業が新たな事業モデルに転換する際や新たな事業を展開する際に利用できる補助金です。
コロナ禍をきっかけに、従来のビジネスモデルから新たな事業モデルへの転換を図る企業が増えています。
事業再構築補助金は、こうした企業の新たな挑戦を支援するために設けられた補助金です。
ホームページ作成も対象経費に含まれます。
- 売上の減少
- 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編
- 認定経営革新等支援機関と事業計画の策定
メリットは、大規模な予算で支援が受けられること、新しい市場への参入が可能なこと、デジタル化の推進ができることが挙げられます。
地方自治体の独自補助金
国の補助金制度以外に、地方自治体によって提供される独自の補助金があります。
各自治体が地域の特性やニーズに合わせて支援内容を設定しており、地域密着型のサポートを受けられます。
補助額や補助率は自治体により異なりますが、通常は数十万円から数百万円程度です。
補助率も自治体により異なり、2/3程度が一般的です。
独自の補助金を実施している自治体の一部を紹介します。
| 東京都足立区 | 中小企業を対象にホームページの新規作成や全面的なリニューアルを行う際に補助金を提供しています。 申請には事前にウェブ活用アドバイザーとの相談が必要です。 |
|---|---|
| 東京都中央区 | 区内中小企業・個人事業主の方が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合に、制作費用の一部に補助金を提供しています。 |
| 大阪府吹田市 | 販路開拓等を目的にホームページ及び動画の作成を行った中小事業者に対し、補助金を提供しています。 補助金の対象となる経費は、ホームページ作成等のための登録作成事業者への委託費です。 市内に事業所を持つ中小企業が対象です。 |
| 北海道旭川市 | 旭川市内に事業所を新設するIT・デザイン関連企業に対して、経費の一部に補助金を提供しています。 市外において1年以上の事業実績があり、事業所を市内に有してないなどの要件があります。 |
各地方自治体の補助金には、要件や枠、期間が決まっています。
詳細が異なりますので、それぞれの自治体ホームページでご確認ください。
IT導入補助金
IT導入補助金は、経済産業省が実施する、中小企業がITツールを導入する際に利用できる補助金制度です。
ホームページ制作やECサイトの開設、セキュリティ対策なども対象となります。
この補助金は、デジタル化を推進し、業務効率化や売上向上を目指す企業に向けて提供されています。
補助対象は大きく分けると4つです。
| 通常枠 | 自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート |
|---|---|
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポート |
| インボイス枠（電子取引類型） | インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援 |
ホームページ作成は通常枠に当てはまります。
ただし、ホームページに業務効率化や売上アップが見込めるツールを組み込む必要があるので、その点は注意してください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が実施する、小規模事業者が販路拡大や業務効率化を目指す際に利用できる補助金です。
この補助金はホームページ作成費用も対象に含まれ、具体的には以下のような経費が補助対象となります。
- ホームページのデザインおよび開発費用
- 広告宣伝費（オンライン広告、印刷物など）
- 展示会の出展費用
小規模事業所が対象のため、個人事業主に特におすすめなホームページ作成補助金制度です。次でさらに詳しく解説します。
個人事業主なら小規模事業者持続化補助金がおすすめ！
小規模事業者持続化補助金は、特に個人事業主や従業員数が少ない事業者におすすめの補助金制度です。
対象になる事業者
| 業種 | 従業員数（常勤） |
|---|---|
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業） | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
上記に該当する法人・個人事業主・特定非営利活動法人が対象です。
さらに以下の要件すべてを満たす必要があります。
- 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
- 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
- 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。
※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。 - 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。
「卒業枠」とは、販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者のことです。
対象となる経費
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| 広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費 |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料等 |
| 旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| 開発費 | 新商品の試作品開発等に伴う経費 |
| 資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| 雑役務費 | 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| 借料 | 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| 設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| 委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須） |
小規模事業者持続化補助金では、ホームページ作成費用だけでなく、上記のようにさまざまな経費が対象となります。
ウェブサイト関連費のみによる申請はできませんので、その点は注意が必要です。
補助限度額
ホームページ作成に該当するウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。
補助金の対象となる支払いに関する注意点としては、
- 経費の支払いは「銀行振込」となります。特に10万円を超える支払い（一括、分割問わず）については、現金支払いの場合、補助対象外となります。
- 相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。
- クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となります。
などがありますので、気を付けましょう。
申請方法
小規模事業者持続化補助金の申請手順は以下の通りです。
申請書類を公式ホームページからダウンロードし、必要事項を記入します。
事業計画書や見積書などの必要書類を揃えます。
申請書類と必要書類が揃ったら、電子申請または郵送で提出します。
持参での提出はできません。
商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なります。
申請書類一式の提出先を誤ると不採択となりますので、提出前に必ず確認しましょう。
HP作成補助金を利用の注意点
ホームページ作成補助金を利用する際には、いくつかの注意点があります。
- 申請期限を守る
- 補助金の使途を確認する
- 報告義務
- 適切な計画の立案
- 専門家のサポートを活用する
補助金の申請には期限があります。早めに準備を進め、必要な書類を揃えておくことが重要です。
申請期限を過ぎてしまうと、補助金を受け取ることができなくなるため、できるだけ早く申請しましょう。
また、補助金には使用目的が限定されています。規定外の使用は認められません。
例えば、ホームページ作成費用として申請した補助金を、他の用途に使うことはできません。
補助金を利用した後には、使用状況の報告が求められる場合があります。
補助金の使途を明確にし、適切に管理することが重要です。
補助金の申請や事業計画の立案には、専門的な知識が求められる場合があります。
必要に応じて、コンサルタントや商工会議所の専門家のサポートを受けることが推奨されます。
HP作成に補助金は利用可能！
今回は、ホームページ作成補助金についてお伝えしました。
ホームページ作成に利用できる補助金は、国や地方自治体、商工会議所が実施しています。
それぞれの補助金は、申請期限や要件が異なるため、公式ホームページで詳細を確認してください。
申請方法や必要書類が複雑でわからない場合は、プロに相談するのもおすすめです。
私自身もFP2級を取得していたり、過去に行政書士の方のホームページを制作したりと。補助金についての基礎知識があります。
（必要であれば専門家の紹介も可能です。）
補助金の申請を迷われている方は、ぜひ一度相談してください。
